第108回 看護師国家試験 午前 問59 解説

一般健康支援と社会保障制度✔ 監修済み

📝 問題

乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。

✅ 正解

1

💡 解説

✅ 乳幼児健康診査は母子保健法に規定されており、1歳6か月児健診と3歳児健診は市町村の義務である。

市町村が行う1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査は、母子保健法に基づく市町村の義務として定められている。 母子保健法には、ほかに母子健康手帳の交付、新生児訪問指導、妊産婦・乳幼児の保健指導なども置かれている。

他の3つは、乳幼児健診を直接定めていない。 児童福祉法は児童福祉施設や社会的養護など児童福祉全般を、次世代育成支援対策推進法は子育て支援の行動計画を、児童虐待の防止等に関する法律は虐待の防止と対応を定める法律である。

  • 1

    母子保健法正解

    乳幼児健康診査(1歳6か月児・3歳児健診)は母子保健法に規定されている。

  • 2

    児童福祉法不正解

    児童福祉法は児童福祉全般を規定する法律で、乳幼児健診を直接規定していない。

  • 3

    次世代育成支援対策推進法不正解

    次世代育成支援対策推進法は子育て支援の行動計画を定める法律で、乳幼児健診の規定法ではない。

  • 4

    児童虐待の防止等に関する法律不正解

    児童虐待の防止等に関する法律は虐待防止を定める法律で、乳幼児健診を規定していない。

📚 国試でよく狙われるところ

母子保健の施策は、母子保健法と児童福祉法のどちらに基づくかを入れ替えて問われる。事業名と根拠法を対にして覚えよう。

  • 低出生体重児(2,500g未満)が生まれたときは、保護者が市町村に届け出る。
  • 児童虐待の防止等に関する法律では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に通告義務がある。
  • 健診の未受診は、養育環境の問題を把握する重要な手がかりとなる。
主な母子保健施策と根拠法
事項内容・根拠
妊娠の届出と母子健康手帳の交付市町村(母子保健法)
乳幼児健康診査1歳6か月児・3歳児健診は市町村の義務(母子保健法)
新生児訪問指導・妊産婦訪問指導市町村(母子保健法)
低出生体重児の届出2,500g未満で市町村へ届出(母子保健法)
未熟児養育医療出生時体重2,000g以下等の未熟児が対象(母子保健法)
産後ケア事業市町村(母子保健法)
乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)市町村(児童福祉法)

参考: 母子保健法(乳幼児健康診査)/厚生労働省 母子保健施策

出典:「第108回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について

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