第114回 看護師国家試験 午後 問40 解説

✅ 訪問看護事業所は法人であれば開設でき、特定非営利活動法人も開設できる。

訪問看護ステーションを開設して指定訪問看護事業者になるには、法人であることが要件である。医療法人・社会福祉法人・株式会社などのほか、特定非営利活動法人も開設できる。個人では開設できない。

人員の基準は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）を常勤換算2.5人以上置き、うち1人は常勤であること。管理者は原則として常勤の保健師・助産師・看護師である。臨床経験の年数は決められていない。

• 1

  24時間対応が義務付けられている。不正解

  24時間対応は義務ではない。加算を算定する事業所が届け出て体制を整えるもので、届け出ていない事業所もある。

• 2

  自宅以外への訪問看護は認められない。不正解

  自宅以外にも訪問できる。認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの居住系施設、医療的ケア児が通う学校への訪問も行われている。

• 3

  特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。正解

  正しい。指定を受けられるのは法人で、特定非営利活動法人も含まれる。医療法人・社会福祉法人・株式会社なども開設主体になるが、個人での開設は認められない。

• 4

  従事する看護師は臨床経験5年以上と定められている。不正解

  臨床経験の年数の要件はない。決まっているのは看護職員の常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）と、管理者を常勤の保健師・助産師・看護師とすることである。

参考: 健康保険法・介護保険法および指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（訪問看護）