第113回 看護師国家試験 午後 問3 解説
📝 問題
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
✅ 正解
4
💡 解説
✅ 労働安全衛生法は、事業者による労働者への健康診断の実施を規定している。
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の確保、快適な作業環境の形成を目的とする法律で、事業者に対して労働者への健康診断（雇入時健康診断・定期健康診断など）の実施を義務づけている。
労働に関する法規は所管法の切り分けが問われやすい。失業手当の給付は雇用保険法、年少者の労働条件は労働基準法、過労死に関する調査研究は過労死等防止対策推進法が規定する。労働安全衛生法＝安全衛生管理体制・健康診断・作業環境管理という柱を押さえておくと選別しやすい。
- 1
失業手当の給付不正解
失業手当（求職者給付）の給付は雇用保険法に規定される。
- 2
年少者の労働条件不正解
年少者の労働条件（就業制限など）は労働基準法に規定される。
- 3
過労死に関する調査研究不正解
過労死に関する調査研究は過労死等防止対策推進法に基づく。
- 4
労働者に対する健康診断正解
労働者への健康診断の実施義務は労働安全衛生法に規定されている。
📚 混同しやすいので注意
労働安全衛生法は事業者の責務として安全衛生管理体制の整備、危険防止措置、健康診断とその事後措置を定める。労働条件の最低基準を定める労働基準法とは目的が異なる。
- 常時50人以上の事業場では産業医・衛生管理者の選任とストレスチェック（年1回）が義務
- 健康診断の結果は本人に通知し、事業者は就業上の措置について医師の意見を聴く
| 種類 | 対象・実施時期 |
|---|---|
| 雇入時健康診断 | 常時使用する労働者の雇入れの際 |
| 定期健康診断 | 1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 深夜業などの特定業務従事者に6か月以内ごとに1回 |
| 特殊健康診断 | 有害業務（有機溶剤・鉛・特定化学物質・放射線など）従事者に原則6か月以内ごとに1回 |
参考: 労働安全衛生法
出典：「第113回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について