第106回 看護師国家試験 午前 問89 解説

✅ 自殺総合対策大綱は自殺対策基本法にもとづいて定められ、犯罪被害者等基本法は被害者の権利利益の保護を目的とする。

自殺対策基本法は、自殺を個人の問題ではなく社会全体で取り組む課題と位置づけた法律である。これにもとづいて国の指針である自殺総合対策大綱が定められ、おおむね5年ごとに見直される。現行のものは2022年（令和4年）に閣議決定された。 犯罪被害者等基本法は、犯罪の被害を受けた人とその家族の権利利益の保護を図ることを目的とし、相談・経済的支援・刑事手続への参加などを定めている。

他の選択肢は、対象や根拠となる法律が違う。障害者基本法が対象とするのは身体障害・知的障害・精神障害の3障害で、発達障害は精神障害に含まれ、難病による障害は「その他の心身の機能の障害」にあたる。発達障害者支援法がいう発達障害に統合失調症は入らず、こちらは精神保健福祉法などの枠組みで支えられる。精神通院医療の公費負担を定めているのは、精神保健福祉法ではなく障害者総合支援法である。

• 1

  自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。正解

  自殺対策基本法にもとづいて自殺総合対策大綱が定められ、国と自治体が進める取り組みの方向を示している。

• 2

  障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。不正解

  障害者基本法の対象は、身体障害・知的障害・精神障害の3障害である。発達障害は精神障害に含まれ、難病による障害は「その他の心身の機能の障害」として対象に含まれる。

• 3

  発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症が含まれる。不正解

  発達障害者支援法の発達障害は、自閉スペクトラム症・学習障害・注意欠如多動症など、低年齢で現れる脳機能の障害を指す。統合失調症は含まれず、精神保健福祉法などの枠組みで支援される。

• 4

  精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。不正解

  精神通院医療の公費負担は、障害者総合支援法にもとづく自立支援医療として行われる。自立支援医療にはほかに更生医療と育成医療がある。

• 5

  犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。正解

  犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的として定められている。

参考: 厚生労働省「自殺総合対策大綱」／厚生労働省「精神保健福祉法の改正について」