第105回 看護師国家試験 午前 問55 解説

✅ 妊婦を重量物の取扱いなどの危険有害業務に就かせないことは、労働基準法に定められている。

働く妊婦を守る決まりは、労働基準法と男女雇用機会均等法の2つに分かれて置かれている。

労働基準法にあるのは、危険有害業務の就業制限、産前産後の休業、軽易業務への転換、時間外・休日・深夜労働の制限である。重い物を持つ仕事や有害な物質を扱う仕事に妊婦を就かせてはならない、というのはここに入る。

男女雇用機会均等法にあるのは、健康診査を受ける時間の確保と、医師の指導にもとづく措置である。時差出勤などの通勤の緩和、勤務時間の短縮、休憩の追加はこちらに入る。指導の内容は母性健康管理指導事項連絡カードに書いてもらい、職場へ提出する。

母子保健法は母子健康手帳の交付や乳幼児健診などの保健サービスを、母体保護法は不妊手術と人工妊娠中絶を、児童福祉法は保育所など子どもの福祉を定める法律で、いずれも働き方の措置は扱わない。

• 1

  時差出勤 ── 母子保健法不正解

  時差出勤などの通勤の緩和は、男女雇用機会均等法にもとづく措置である。母子保健法が定めるのは母子健康手帳の交付や乳幼児健診といった保健サービスにあたる。

• 2

  産前産後の休業 ── 児童福祉法不正解

  産前産後の休業を定めているのは労働基準法である。児童福祉法は保育所や児童福祉施設など、子どもの福祉を扱う。

• 3

  軽易業務への転換 ── 母体保護法不正解

  軽易業務への転換を定めているのも労働基準法で、妊婦が請求すれば認められる。母体保護法が扱うのは不妊手術と人工妊娠中絶である。

• 4

  危険有害業務の制限 ── 労働基準法正解

  重量物の取扱いや有害な物質を扱う業務に妊婦を就かせないことは、労働基準法が定めている。

参考: 厚生労働省「働く女性の母性健康管理」／系統看護学講座 母性看護学