第115回 看護師国家試験 午後 問63 解説

✅ 所定労働時間の短縮（短時間勤務）は育児・介護休業法に基づく措置である。

働く親を支える制度は労働基準法と育児・介護休業法に分かれており、どちらの法律によるものかを問う設問である。 育児・介護休業法は、3歳に満たない子を養育する労働者が申し出たときに所定労働時間の短縮措置（1日原則6時間）を講じることを事業主に義務づけている。 介護についても、対象家族を介護する労働者に短時間勤務等の措置が定められている。

一方、育児時間（1日2回各30分）と産後休業（産後8週間）は、いずれも労働基準法が定める母性保護の規定である。育児休業給付金は休業中の所得を保障する給付だが、根拠法は雇用保険法であって育児・介護休業法ではない。 「休業する権利は育児・介護休業法、給付は雇用保険法」という組み合わせで覚えるとよい。

• 1

  育児時間不正解

  育児時間は労働基準法の規定で、生後満1年に達しない生児を育てる女性が1日2回それぞれ少なくとも30分請求できる。対象が女性労働者に限られる点も、男女いずれも利用できる育児・介護休業法の制度と異なる。

• 2

  産後休業不正解

  産後休業は労働基準法の規定である。産後8週間は就業させてはならない（本人が請求し医師が支障ないと認めた業務には産後6週間経過後から就業可）。産前は本人の請求により6週間、多胎妊娠では14週間である。

• 3

  育児休業給付不正解

  育児休業給付は雇用保険法に基づく給付で、支給するのは事業主ではなく雇用保険である。育児休業を取得する権利そのものは育児・介護休業法が定めるが、休業中の所得保障は別の法律による点を区別する。

• 4

  労働時間の短縮正解

  育児・介護休業法は、3歳に満たない子を養育し育児休業をしていない労働者が申し出た場合に、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務制度を設けることを事業主に義務づけている。介護についても、対象家族1人につき利用開始から3年以上の期間で2回以上利用できる措置が定められている。

参考: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）第16条の2・第23条／労働基準法第65条・第67条／雇用保険法（育児休業給付）