第114回 看護師国家試験 午後 問87 解説

一般健康支援と社会保障制度✔ 監修済み

📝 問題

介護保険法で地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。2つ選べ。

✅ 正解

2・5

💡 解説

✅ 地域包括支援センターには、社会福祉士と主任介護支援専門員の配置が義務づけられている。

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支える地域包括ケアの中核機関で、設置するのは市町村である(社会福祉法人などへの委託もできる)。

配置が義務づけられているのは保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種である。本問の選択肢に保健師はないので、残る2つが答えになる。

業務は大きく4つある。

・総合相談支援 ・権利擁護(高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止) ・包括的・継続的ケアマネジメント支援(地域のケアマネジャーへの助言、地域ケア会議の開催) ・介護予防ケアマネジメント(要支援の人などの介護予防プランの作成)

  • 1

    介護福祉士不正解

    配置は義務づけられていない。介護福祉士は身体介護や生活援助を担う国家資格で、主に介護保険施設や訪問介護事業所など、サービスを提供する現場に配置される。

  • 2

    社会福祉士正解

    必置の3職種の一つで、総合相談支援と権利擁護を主に担う。高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止などを通じて権利を守る役割である。

  • 3

    介護支援専門員不正解

    必置なのは「主任」介護支援専門員であって、一般の介護支援専門員ではない。センターは個々のケアマネジャーを支援する側に立つ。

  • 4

    精神保健福祉士不正解

    配置義務はない。精神保健福祉士は精神科医療機関や障害福祉サービス事業所、保健所などで相談支援を担う。センターに配置されていることもあるが、必置職種ではない。

  • 5

    主任介護支援専門員正解

    必置の3職種の一つである。介護支援専門員として一定の実務経験を積み研修を修了した者で、地域のケアマネジャーへの助言や地域ケア会議の運営を担う。

📚 一緒に確認しよう

3職種は担う仕事の重点が違う。誰がどの役割かをセットで覚えると、設問に対応しやすい。

  • 設置主体は市町村(社会福祉法人・医療法人などへ委託できる)。おおむね人口2〜3万人(中学校区)に1か所が目安
  • 地域ケア会議=個別の事例を検討して地域の課題を見つけ、資源づくりや政策につなげる会議
地域包括支援センターの必置3職種と主な役割
職種主に担う業務
保健師(または経験のある看護師)介護予防ケアマネジメント、健康面の相談、健康づくりの支援
社会福祉士総合相談支援、権利擁護(高齢者虐待対応・成年後見制度の活用支援)
主任介護支援専門員包括的・継続的ケアマネジメント支援(ケアマネジャーへの助言、地域ケア会議)

参考: 介護保険法 第115条の46/介護保険法施行規則(地域包括支援センターの職員に関する基準)

出典:「第114回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について

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