第112回 看護師国家試験 午後 問111 解説
📝 問題
次の文を読み109〜111の問いに答えよ。 Aさん（58歳、男性）は、年金の給付を受けて生活している父親（82歳）と2人暮らしで、母親は2年前に亡くなっている。20歳のときに統合失調症と診断された。20歳代で何回か仕事に就いたが長続きはしなかった。40歳からは無職で、デイケアへ通所していた。1年前にデイケアを中断してからは、ほとんどの時間を自宅で過ごしているが、月1回の外来通院は継続している。Aさんが飲まなかった薬がたくさん残っていることを父親が発見し、主治医に相談した。この相談をきっかけに、週1回の精神科訪問看護を導入することになった。初回訪問時にAさんは「薬は飲み忘れたんです。心配かけてごめんなさい」と父親と訪問看護師に話した。 初回訪問から6か月、Aさんの状態は安定し、デイケアへ週3回程度は通所できるようになった。一方で、父親は「Aは食事も作れないし、家のことができないので、自分が死んだ後のことを考えると1人で生きていけるのかが心配だ。どうしたらよいか」と訪問看護師に相談した。それを聞いたAさんも「父が死んだ後の生活が心配だ」と話した。 現時点でAさんと父親へ提案する社会資源で適切なのはどれか。
✅ 正解
3
💡 解説
✅ 父親亡き後の生活の場と日常生活支援を同時に確保できる社会資源として、グループホーム（共同生活援助）が適切である。
統合失調症のAさん（58歳）と父親（82歳）が、父親亡き後のAさんの生活を心配している場面である。食事や家事が自立していないAさんが支援を受けながら地域で暮らし続けるには、共同生活援助（グループホーム）が適切である。
グループホームは障害者総合支援法に基づく住まいの場で、世話人や支援員の支援を受けながら共同生活を送る。父親亡き後の『生活の場』と『日常生活支援』を同時に確保できる点が、この相談に最も合う。
残る3つは、解決しようとする困りごとが違う。生活保護はお金、地域移行支援は入院や施設から地域へ移ること、障害者権利擁護センターは虐待——どれもAさん親子の「これからどこで暮らすか」という心配には届かない。
- 1
生活保護不正解
生活保護は経済的困窮に対する制度で、住まいと日常生活支援の確保という主課題には応えない。
- 2
地域移行支援不正解
地域移行支援は入院中の人が地域生活へ移行する際の支援で、すでに在宅のAさんの状況とは異なる。
- 3
グループホーム正解
グループホーム（共同生活援助）は支援を受けながら地域で暮らせる住まいの場で、父親亡き後の生活と日常生活支援を確保できる。
- 4
障害者権利擁護センター不正解
障害者権利擁護センターは虐待対応・権利擁護の窓口で、生活の場の確保という本問の目的には合わない。
📚 混同しやすいので注意
引っかけは「名前の似たサービス」に来る。地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助はどれも地域で暮らすための支援だが、対象になる人が違う。 「親亡き後」の相談では、住まいの場と日常生活支援を同時に確保できるかでサービスを選ぼう。
- 障害福祉サービスの利用は市町村に申請し、必要な支援の度合いを表す障害支援区分（区分1〜6。数字が大きいほど支援の必要度が高い）の認定を受ける。
- サービス等利用計画は相談支援専門員（介護保険の介護支援専門員にあたる専門職）が作成し、定期的にモニタリングする。
| サービス | 内容・対象 |
|---|---|
| 共同生活援助（グループホーム） | 世話人等の支援を受けながら共同生活を送る住まいの場。食事・入浴・服薬・金銭管理を支援 |
| 施設入所支援 | 障害者支援施設で夜間の介護等を行う |
| 自立生活援助 | 1人暮らしを始めた人に定期的な訪問と随時対応で相談・助言を行う |
| 地域移行支援 | 施設入所者や精神科病院の入院者が地域生活へ移行するための住居確保・体験宿泊等 |
| 地域定着支援 | 1人暮らし等の障害者に常時の連絡体制を確保し、緊急時に対応する |
参考: 障害者総合支援法（共同生活援助＝グループホーム）
出典：「第112回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について