第108回 看護師国家試験 午後 問31 解説

✅ 自殺対策基本法で都道府県に義務付けられているのは「自殺対策計画の策定」である。

自殺対策基本法は平成28年（2016年）の改正で、都道府県と市町村に自殺対策計画の策定を義務付けた。 地域の自殺の実態を分析し、その地域に合った施策を計画的に進めるためである。

他の3つは都道府県の義務ではない。 自殺総合対策大綱を策定するのは政府で、閣議決定による。 自殺総合対策推進センターは国に置かれた機関で、現在はいのち支える自殺対策推進センターに引き継がれている。 ゲートキーパーの養成は国や自治体が進める取組の一つで、法律上の義務ではない。

• 1

  自殺総合対策推進センターの設置不正解

  自殺総合対策推進センターの設置は国レベルの取組であり、都道府県の義務ではない。

• 2

  自殺総合対策大綱の策定不正解

  自殺総合対策大綱は政府（閣議決定）が策定するものであり、都道府県の義務ではない。

• 3

  ゲートキーパーの養成不正解

  ゲートキーパーの養成は国・自治体が推進する施策の一つだが、法で都道府県に課された義務ではない。

• 4

  自殺対策計画の策定正解

  平成28年改正で都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画の策定が義務付けられた。

参考: 自殺対策基本法（平成28年改正）／厚生労働省「自殺対策」