第106回 看護師国家試験 午後 問30 解説

一般健康支援と社会保障制度✔ 監修済み

📝 問題

配偶者暴力相談支援センターの機能はどれか。

✅ 正解

1

💡 解説

✅ 配偶者暴力相談支援センターの機能には一時保護が含まれる。

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力を受けた人を守る窓口で、一時保護もその機能に含まれる。危険が迫っているときに、本人と同伴する家族を安全な場所へ移して保護する。 一時保護を実際に行うのは都道府県の女性相談支援センターか、そこから委託を受けた施設である。この施設は出題時点では婦人相談所という名称で、2024年4月から女性相談支援センターに変わった。

センターが担うのはこのほか、相談と相談機関の紹介、カウンセリング、自立や保護命令、保護施設の利用についての情報提供と援助である。就労の仲介・外傷の治療・生活資金の給付そのものは行わず、それぞれの窓口へつなぐ役割を果たす。

保護命令とは

被害者の申立てを受けて地方裁判所が出す命令。加害者に対して、近づくことや電話などを禁じたり、住まいから出るよう命じたりする。

  • 1

    一時保護正解

    危険が迫った被害者と同伴する家族を安全な場所へ移す一時保護は、法律に定められたセンターの機能である。

  • 2

    就労の仲介不正解

    就労そのものの仲介は公共職業安定所(ハローワーク)が行う。センターは自立に向けた情報提供と関係機関への橋渡しを担う。

  • 3

    外傷の治療不正解

    外傷の治療は医療機関が行う。センターは受診が必要な人を医療につなぐ。

  • 4

    生活資金の給付不正解

    生活資金の給付は生活保護などの制度が担う。センターは使える制度を紹介する。

📚 国試でよく狙われるところ

配偶者暴力相談支援センターは、自分が担う機能とほかの機関の役割を入れ替えて問われる。「相談・保護・情報提供」の3つを軸に覚えよう。

  • 機能の柱は、相談と相談機関の紹介、カウンセリング、一時保護、自立や保護命令などについての情報提供と援助
  • 都道府県は女性相談支援センターなどにこの機能を担わせ、市町村も自ら窓口をつくるよう努める
  • 保護命令を出すのは地方裁判所で、接近禁止命令の期間は1年である

参考: 配偶者暴力防止法(DV防止法)/内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センター」

出典:「第106回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について

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